2018年9月20日 17:22 | 無料公開
日本自動車工業会（自工会）は２０日、２０１９年１０月に予定される消費税増税で、国内の新車販売が年間３０万台程度減り、９万人の雇用が失われる試算を公表した。豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は東京都内で開いた記者会見で、国内の自動車産業の維持に危機感を示し、需要喚起へ自動車関連税制を抜本的に見直す必要性を強調した。
国内新車販売は５００万台程度で推移しており、増税で４７０万台程度に減少する。１９９７年と２０１４年の消費税増税時に起きた需要減などを考慮した。完成車工場や部品、素材メーカーで働く人の雇用も減る。自工会が三菱総合研究所に試算を依頼した。
