2018年9月17日 18:03 | 無料公開
日本通運は１７日、請求書や証明書などの「信書」の配達業務を外部に委託する際に必要な総務相の認可を受けずに、７支店で３０業者に委託していたと発表した。６月の社内監査で発覚し、総務省に報告した。総務省は７月、信書便法違反に当たるとして、さらなる調査や再発防止を求める文書を日通に交付した。
日通によると、札幌や名古屋、大阪などの支店の管轄エリアで、信書の配達を無認可で外部業者に委託していた。診療報酬明細書などが対象で、一部は２０１２年１月から行っていた。
日通は、業務委託の場合に認可が必要なことや、信書の定義を社員が十分認識していなかったことが原因としている。
