全銀協「危機時こそ経済支える」 リーマン・ショックから10年で

インタビューに答える全国銀行協会の藤原弘治会長

 全国銀行協会の藤原弘治会長(みずほ銀行頭取)が17日までに共同通信のインタビューに応じ、10年前のリーマン・ショックのような金融危機時に中小企業などを支援できるよう、銀行が平時から構造改革といった経営効率化に努めていく必要があるとの認識を示した。「危機時にこそ経済活動を支えていける存在であるべきだ」と強調した。

 米国の住宅バブルから端を発した金融危機は「金融機関が目先の収益を重視して過度なリスクを取った」と要因を分析。一部の欧米金融機関は報酬体系で業績との連動性が特に高く「報酬面で収益極大化へのインセンティブ(動機づけ)が高かった」と指摘した。


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