2018年9月16日 07:24 | 無料公開
【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は１５日、トランプ米大統領が中国からの年２千億ドル（約２２兆円）分の輸入品に対する第３弾の制裁関税の発動を１７日か１８日に表明する方針だと伝えた。米国の消費者への悪影響を軽減するため、税率は予定している２５％から１０％に引き下げる見通し。
一方で中国の劉鶴副首相率いる代表団が訪米し、ムニューシン米財務長官らと２７、２８日に閣僚級の貿易協議をワシントンで開催する。米側は協議前に制裁関税発動を表明することで、対中圧力を一段と強化する。
