2018年9月14日 13:02 | 無料公開
新潟市の貸衣装業者が成人式の衣装を貸し出す契約をキャンセルされた場合、損害分を超えた解約金を請求する規定を契約に盛り込んでいるとして、金沢市の適格消費者団体「消費者支援ネットワークいしかわ」が１４日、規定を破棄するよう求め金沢地裁に提訴した。
訴状などによると、新潟と富山、石川の各県で８店舗を展開する「スタジオＢ’Ｍ」で、衣装着用日の６カ月前までにキャンセルした場合、レンタル料の２０％、６カ月前から７日前までの場合、７０％などとする解約金の規定を設けている。
団体は６カ月前までのキャンセルであれば、他の消費者に貸し出すことが可能で、損害は発生しないと主張。
