パナ子会社の解雇無効、大阪地裁 元社員の男性勝訴

 パナソニックの子会社「パナソニックアドバンストテクノロジー」(大阪府門真市)の元社員の男性(53)が、上司のパワハラが原因で休職し復職後に解雇されたのは不当とし、地位確認などを求めた訴訟の判決で大阪地裁は12日、解雇を無効と認め、未払い賃金約1900万円の支払いを命じた。同社は控訴する方針。

 同社は解雇理由について、男性の言動が職場の秩序を乱したなどと主張したが、大森直哉裁判長は判決理由で「業務に一定の支障が生じたことは否定できないが、重大とまではいえない」と指摘。その上で「解雇理由として客観的に合理性はない」と結論付けた。


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