2018年9月11日 18:20 | 無料公開
７月の西日本豪雨で、土砂災害による犠牲者の８８％が、土砂災害の危険性が高い「警戒区域」などで亡くなっていたことが１１日、国土交通省の調査で分かった。国交省は有識者検討委員会で、新たな一時退避施設の設置や住民への周知方法などを議論する。
国交省によると、土砂崩れなどによる犠牲者は１１９人で、死亡場所が判明したのは１０７人。このうち９４人が危険性の高い区域内だった。詳しく見ると、６９人が土砂災害防止法で指定する警戒区域、２５人は指定に向けた調査が必要な「土砂災害危険箇所」だった。
