2018年9月11日 17:37 | 無料公開
パナソニックは１１日、大阪国税局の税務調査で２０１７年３月期までの２年間で、海外子会社への株式譲渡などを巡り約４２１億円の申告漏れを指摘されたと明らかにした。「速やかに不服申し立てなどの必要な手続きを行う」としている。
パナソニックによると、海外事業再編のため１７年３月に北米子会社の全株式をオランダの子会社に対し約７３７１億円で譲渡したが、国税局はこの価格が適正な時価を下回っていたと指摘。安く譲渡された差額分が海外子会社への「寄付金」に当たり、課税対象になると認定したという。パナソニックは「客観的な評価に基づく適正な時価で寄付金ではない」と主張している。
