2018年9月10日 13:12 | 無料公開
磁気治療器の預託商法などを展開し、破綻したジャパンライフ（東京）との取引で損害を被ったとして、石川県内の契約者の女性７人が１０日、元役員らに計約８８００万円の損害賠償を求め、金沢地裁に提訴した。
訴状などによると、ジャパンライフは顧客がネックレスやベストなどの商品を購入し、さらにこれらの商品を別の顧客にレンタルすれば、収入が得られるとする預託商法を展開。７人は２０１７年３〜１２月、勧誘を受け、同社や代理店を通して契約を結び、取引をした。
契約はジャパンライフが既に大きな負債を抱えていたことを隠し行われ、収入は見込めなかったことから、詐欺に当たるとした。
