2018年9月7日 17:17 | 無料公開
財務省は７日、国の２０１９年度一般会計予算の概算要求総額が過去最大の１０２兆７６５８億円だったと発表した。このうち、働き方改革などの看板政策を優遇する「特別枠」は１８年度要求から約４６００億円膨らみ４兆３１７５億円。財務省は財政制度等審議会の分科会を開き、不要な経費を削る査定作業の方向性を示す議論を始めた。
編成過程では、１９年１０月の消費税増税に伴う景気対策費を上積みする予定で、財政再建への目配りとの両立が課題だ。麻生太郎財務相は分科会で「基礎的財政収支の黒字化に向け、計画に沿った歳出を実現しなければならない」と強調した。
