2018年9月7日 16:18 | 無料公開
大阪府高槻市が、労働組合に加入する外国人講師２人を小学校の卒業式に出席させなかったのは不当労働行為とした府労働委員会の認定取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は７日、認定は妥当と判断し、高槻市側勝訴の一審大阪地裁判決を取り消した。
判決理由で稲葉重子裁判長は「２人の出席で卒業式が混乱する具体的な懸念はなく、組合活動を萎縮させる恐れがある対応だった」と指摘。式前日の市議会で市教育委員会幹部が組合活動を批判した点を不当労働行為とした府労委の認定も是認できると判断した。
２人は卒業式前の２０１５年２月、英語指導助手の廃止撤回を求めて抗議ビラを配布した。
