2018年9月7日 12:54 | 無料公開
海のプラスチックごみによる生態系への影響が国際的に懸念される中、日本化学工業協会など5団体は7日、東京都内で対策を話し合う会合を開き、「海洋プラスチック問題対応協議会」の設立を決めた。プラスチックごみの削減や情報発信などに業界を挙げて取り組む。
政府とも連携し、アジアの新興国の廃棄物管理に関わる社会制度やインフラ整備への働き掛けもしていく。協議会会長に就任した淡輪敏氏(日本化学工業協会会長、三井化学社長)は会合後に記者会見し、「プラスチックごみの削減に向け、日本が果たすべき役割は大きい」と強調した。