2018年9月7日 10:16 | 無料公開
非鉄大手三菱マテリアルグループの製品データ改ざん事件で、東京地検特捜部が不正競争防止法違反（虚偽表示）の罪で、法人としての子会社３社を近く起訴する方針を固めたことが７日、関係者への取材で分かった。このうち２社については、それぞれ前社長も同じ罪で在宅起訴する見通し。
関係者によると、特捜部が起訴するのは、三菱電線工業（東京）と三菱アルミニウム（同）、ダイヤメット（新潟市）。不正への関与の度合いが大きいとして、三菱電線の前社長（６１）とダイヤメットの前社長（６０）も在宅起訴する。
特捜部は７月に３社を家宅捜索、押収資料の分析や社員らへの任意聴取を進めていた。
