地銀、4割が「店舗減らす」 ATM削減も過半数

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 共同通信社は6日、東京証券取引所などに上場する地方銀行(持ち株会社を含む)を対象としたアンケート結果をまとめた。回答した66社の42%に当たる28社が2020年度末までに店舗数の削減を計画していると回答し、ATMの削減も半数を超えた。大都市圏から離れた地銀で目立ち、超低金利や人口減などを背景に地銀の経営戦略の違いが鮮明になってきた。

 店舗数の計画で最も多かったのは「横ばい」(44%、29社)。都市部で多く、過疎地などで店舗網維持に大きな負担を抱える地域と一線を画した。店舗数を削減する理由(二つまで複数回答)は「来店客数の減少」が66%で最多だった。