2018年9月7日 07:00 | 無料公開
共同通信社は６日、東京証券取引所などに上場する地方銀行（持ち株会社を含む）を対象としたアンケート結果をまとめた。回答した６６社の４２％に当たる２８社が２０２０年度末までに店舗数の削減を計画していると回答し、ＡＴＭの削減も半数を超えた。大都市圏から離れた地銀で目立ち、超低金利や人口減などを背景に地銀の経営戦略の違いが鮮明になってきた。
店舗数の計画で最も多かったのは「横ばい」（４４％、２９社）。都市部で多く、過疎地などで店舗網維持に大きな負担を抱える地域と一線を画した。店舗数を削減する理由（二つまで複数回答）は「来店客数の減少」が６６％で最多だった。
