2018年9月6日 23:17 | 無料公開
インタビューに答える自民党の宮沢洋一税制調査会長
自民党の宮沢洋一税制調査会長は６日、共同通信などのインタビューに応じ、１９年度税制改正で自動車関連税の恒久的な引き下げを含め議論する意向を表明した。車の「保有や取得にかかる税金が他の国に比べて若干高い」と指摘。１９年１０月の消費税率１０％への引き上げを控え、ユーザー負担の抜本軽減を求める要望に一定の理解を示した。
株式売却益などの金融所得については課税強化の余地があるとの認識を示唆した。
宮沢氏は、消費税増税に伴う駆け込み需要と反動減をならす「１、２年の（時限的な）対策は難しくない」と指摘。期限が切れるエコカー減税の延長や予算での支援も考えるとした。
