2018年9月6日 17:58 | 無料公開
国土交通省は、受け取り手の不在時に荷物を保管する宅配ボックスを設置しやすくするため、月内に建築基準法の規制を緩和する。マンションやオフィスビル、病院などあらゆる建物が対象。自宅や職場、外出先などで荷物を受け取りやすくするとともに、再配達を減らし、宅配業者の負担を軽減する狙いがある。
同法の政令を改正し、敷地面積に対する延べ床面積の割合を示す「容積率」の算定対象から、宅配ボックスを除外する。都市計画で地域ごとに上限が決まっている容積率の制限を受けず、延べ床面積の１００分の１までは自由に設置できるようにする。既存の建物にも新築時にも適用する。
