2018年9月5日 19:01 | 無料公開
旧優生保護法（１９４８〜９６年）下での障害者らに対する不妊手術問題を巡り、厚生労働省が都道府県などに対して行った調査で、手術実施の記録のうち個人名が残っていたのは約３千人分にとどまることが５日、分かった。厚労省の統計によると旧法下で不妊手術を受けたのは約２万５千人に上るが、９割弱は個人を特定できなかった計算となる。
６日午後に開かれる自民、公明両党の合同ワーキングチーム（ＷＴ）で、厚労省が結果を報告する。与党ＷＴは個人記録がない人も救済対象とする方向で、被害の認定方法など具体的な仕組みづくりの検討を始める。
