2018年9月5日 17:37 | 無料公開
政府は２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策の一環として、来年３月から国際線の航空貨物と旅客のデータ監視を強化する。従来、航空会社に報告を求めていた貨物の内容や数量に加え、差出人や受取人の詳細な情報も事前提出を義務化。旅客の予約情報も電子データでの報告を求める。より詳しい情報を事前に収集し、テロや危険物の密輸を水際で防ぎたい考えだ。
財務省関税局によると、貨物の数量や内容、差出人や受取人の氏名、住所といった情報を、官民共用の「輸出入・港湾関連情報処理システム」に報告するよう航空会社に要請。来年３月下旬から、到着３時間前までの報告を義務化する。
