五輪控え航空データの監視を強化 テロ対策、事前に貨物・旅客情報

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 政府は2020年東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策の一環として、来年3月から国際線の航空貨物と旅客のデータ監視を強化する。従来、航空会社に報告を求めていた貨物の内容や数量に加え、差出人や受取人の詳細な情報も事前提出を義務化。旅客の予約情報も電子データでの報告を求める。より詳しい情報を事前に収集し、テロや危険物の密輸を水際で防ぎたい考えだ。

 財務省関税局によると、貨物の数量や内容、差出人や受取人の氏名、住所といった情報を、官民共用の「輸出入・港湾関連情報処理システム」に報告するよう航空会社に要請。来年3月下旬から、到着3時間前までの報告を義務化する。