プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の再処理に備えた費用計上を電力会社１０社が２０１６年度以降中止し、事実上のＭＯＸ再処理断念となるとの共同通信の報道について、世耕弘成経済産業相は４日、記者会見で「全く事実と異なり大変遺憾。政策変更はしておらず、核燃料サイクルをしっかり推進する」と述べた。

　共同通信は配信記事で、政府が１６年に使用済燃料再処理機構を設立し、通常の核燃料もＭＯＸ燃料も区別せず、原発で使った分に応じて機構に拠出金を支払う形になったことから、ＭＯＸ再処理の引当金などは事実上、現在の再処理工場に使われることになると報じた。世耕氏は「拠出金にはＭＯＸ燃料を含め、すべての再処理費用が含まれている。事業者の会計面の処理方法が変わっただけだ」と語った。

　電気事業連合会も４日までに「ＭＯＸ燃料の再処理を断念した事実はない」などとする見解をホームページで公表した。

　共同通信編集局は「記事の内容は十分な取材に基づいており、この問題に関しては今後も取材を継続し、報じていく」としている。