原発事故除染土の再利用を検討 福島県外自治体調査で回答

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 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県以外の東北・関東地方7県の除染で出た汚染土壌(除染土)を保管する自治体へのアンケートで、回答した63の市町村などのうち約11%が除染土の再利用を「検討したい」との考えを示したことが3日分かった。環境省が結果を発表した。ただ再利用には地元の理解を得る必要があり、曲折がありそうだ。

 環境省は、放射性物質の濃度が一定以下の除染土を道路などの公共事業で再利用して減量する考えで、福島県内で実証試験を進めている。3月にアンケートを実施し、公園などで一時保管する7県と53市町村のほか、一部事務組合が答えた。