2018年9月1日 17:09 | 無料公開
自民党行政改革推進本部（甘利明本部長）は、肥大化が指摘される内閣官房と内閣府のスリム化に向けた提言を先送りする方針を固めた。当初は９月上旬に安倍晋三首相に示す予定の行革提言に具体的組織名を挙げて「廃止」や「移管」の方向性を示すことにしていた。だが、２０日投開票の党総裁選を前に異論が出て党内が紛糾するのを避ける必要があると判断した。
提言では、内閣官房などについて組織名なしに「来年の通常国会への法案提出を目指して検討する」との表現にとどめ、総裁選後の新体制に議論を引き継ぐ方針。厚生労働省の業務量削減の検討は盛り込む見通しだ。
