台湾、22年から人口減少 高齢化進展、日米欧より速く

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 【台北共同】台湾の国家発展委員会は30日、2065年までの人口予測を発表した。人口は22年に減少に転じ、65年には現在の総人口2357万人から1601万〜1880万人にまで減る可能性があるとした。高齢化が進むスピードは日米欧より速く、少子高齢化対策を強化している。

 予測では総人口は21年に2361万人に達した後に減少。50年代半ばごろに2千万人を割る。

 17年の出生率は1・13で16年の1・17から低下。日本の合計特殊出生率1・43より低い。台湾政府は少子化を食い止めるため30年までに出生率を1・4まで上げる目標を立て、子育て支援策などを拡充している。