2018年8月29日 18:31 | 無料公開
２８日の記者会見で、障害者雇用水増し問題について謝罪する加藤厚労相＝厚労省
中央省庁の障害者雇用水増し問題に関連し、３７府県で雇用数の不適切な算定があったことが２９日、共同通信の集計で判明した。障害者手帳などの確認を怠っていたケースが中心。厚生労働省のガイドラインや通知の拡大解釈が、地方でもまん延していた実態が浮き彫りとなった。通知などの不明確さを指摘する声も出ており、厚労省は自治体レベルでも再発防止の抜本対策が迫られる。
政令指定都市５市を含む１４の県庁所在市と、それ以外の２政令市でも不適切な算定が判明。厚労省は全国調査を１０月に取りまとめる方針だが、中小の自治体にも問題が拡大するのは確実だ。
