イエメン内戦の「戦争犯罪」非難 国連人権理事会、初の報告書

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イエメン・サヌアにあるサレハ前大統領の邸宅前に戦車を止め、警戒に当たる武装組織「フーシ派」=2017年12月(ゲッティ=共同)

 【カイロ共同】国連人権理事会の専門家グループは28日、イエメン内戦の当事者であるサウジアラビア主導の連合軍と、親イランの武装組織「フーシ派」の双方が「戦争犯罪を犯している可能性がある」と非難する報告書を発表した。長期化するイエメン内戦を巡り、国連による戦争犯罪の調査は初めて。

 イエメンでは今月23日、西部ホデイダでのサウジ軍などによる空爆で子供22人を含む26人が死亡するなど民間人の巻き添え被害が拡大。国際非難が高まっており、ジュネーブで9月に和平協議が行われる。

 報告書は、無差別な空爆に加え、拷問や少年兵の徴用などが戦争犯罪に当たる可能性を指摘した。