水増し原因究明は先送り 雇用率の年内達成難航か

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首相官邸で開かれた障害者雇用問題に関する関係府省庁の連絡会議=28日午後

 中央省庁で3460人が障害者雇用に水増しされていた問題で、政府は28日午後、加藤勝信厚生労働相をトップとする関係府省庁の連絡会議を開き、経緯の検証と障害者雇用策の検討を始めた。水増しの原因究明は連絡会議の下で弁護士らが参加する第三者によるチームの検証に任され、雇用促進策や再発防止策とともに取りまとめは10月に先送りされる。根幹が揺らいだ福祉行政の信頼回復には時間がかかりそうだ。

 中央省庁など国の33行政機関のうち8割に当たる27機関で不正算入があり、雇用する障害者数が大幅に不足することになる。