2018年8月27日 12:31 | 無料公開
菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題を巡り、再発防止策を検討するため２８日に関係閣僚会議を開くと正式発表した。厚生労働省が進める調査結果を同日に公表することも明らかにした。再発防止策は１０月に想定される臨時国会までにまとめる方針。菅氏が会議のトップを務める予定だ。
菅氏は会見で、厚労省の調査結果がまとまるのを踏まえ「再発防止策や法定雇用率の達成に向けた取り組みを政府一体で検討する」と述べた。
厚労省は昨年の中央省庁での障害者雇用数を計約６９００人と発表していたが、少なくとも１１府省庁で水増しやその疑いが判明。
