2018年8月24日 20:20 | 無料公開
障害者雇用の水増し問題で、新たに山梨、奈良、広島、大分の４県と堺市でも障害者雇用率へ不適切な算入があったことが２４日、明らかになった。既に水増しを認めていた秋田県は教育委員会、千葉県と静岡県は県警での不適切な取り扱いが新たに判明した。問題は２５県と５政令指定都市に拡大した。
山梨県は県や県教委の職員計４５人を障害者手帳や診断書を確認しないまま雇用数に加えていた。大分県教委は手帳を持っていない職員６６人を自己申告に基づき雇用率に算入していた。広島県教委は教職員の自己申告書で障害者数を数えていた。
奈良県は、自己申告した３３人を障害者雇用数に加えていた。
