2018年8月24日 17:08 | 無料公開
２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け国内の自治体が参加国・地域の選手らと交流する「ホストタウン」事業について、これまでに国に登録された２５３件のうち、パラリンピック関連は２６都道府県の４１件で２割以下にとどまることが分かった。東京パラリンピックは２５日、開幕まで２年となる。バリアフリー対応の宿泊施設が不足し、障害があっても生き生きと暮らせる「共生社会」実現への機運は高まっていない。
ホストタウンは地域活性化を目的に、今回初めて実施。自治体が自発的に参加国の事前合宿受け入れや選手との交流、文化体験などを行い、国から助成が受けられる。
