自治体交流、パラリンピック低調 ホストタウンの2割以下

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 2020年の東京五輪・パラリンピックに向け国内の自治体が参加国・地域の選手らと交流する「ホストタウン」事業について、これまでに国に登録された253件のうち、パラリンピック関連は26都道府県の41件で2割以下にとどまることが分かった。東京パラリンピックは25日、開幕まで2年となる。バリアフリー対応の宿泊施設が不足し、障害があっても生き生きと暮らせる「共生社会」実現への機運は高まっていない。

 ホストタウンは地域活性化を目的に、今回初めて実施。自治体が自発的に参加国の事前合宿受け入れや選手との交流、文化体験などを行い、国から助成が受けられる。