2018年8月22日 20:17 | 無料公開
【ワシントン共同】トランプ米政権が発電分野の温室効果ガス削減を緩和する施策を公表した２１日、地球温暖化対策に熱心な東部ニューヨーク州などの司法長官が撤回を求め提訴すると発表した。訴訟には多くの州や都市が参加するとみられる。オバマ前政権が定めた厳しい規制に「厳しすぎる」と訴訟を起こした州は２７州におよび、米国をほぼ二分している。
ニューヨーク州のアンダーウッド司法長官は声明で「温暖化は現実の問題だ。（化石燃料に頼った）汚い発電所を支えるような後戻りの施策は支持できない」として、トランプ政権が公表した削減策に反発した。温暖化対策に熱心な州は２０州近くある。
