違法民泊、仲介サイトで千件確認 数千件規模か、観光庁が削除要請

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観光庁が入る中央合同庁舎第3号館

 民泊仲介各社が6月15日時点で予約サイトに掲載していた約2万3千の物件のうち、少なくとも約千件が無届けなど違法物件だったことが9日、観光庁と自治体の調査で分かった。同庁は順次、サイトからの削除を要請しているが、調査は中間段階で、最終的に数千件規模まで増える可能性があるという。

 6月15日施行の住宅宿泊事業法(民泊新法)は、家主が自治体に届け出ることを条件に全国で民泊営業を解禁した。同庁は解禁当初の状況確認として、各社から施行時点での物件リストの提出を受け、自治体には届け出を受理した物件との照合を依頼していた。

 その結果、違法な約千件を既に確認した。