2018年8月7日 19:43 | 無料公開
８月下旬に日米両国の知事らが参加し東京で実施する交流事業「日米知事会議」で、双方は経済分野の交流推進を柱とした合意文書を発表する方向で調整に入った。日本はトランプ政権が保護主義色の強い政策を進める中、米経済への貢献に理解を得ることで、貿易摩擦回避の一助とする意向だ。関係者が７日、明らかにした。
会議は２３年ぶりに再開される。今月２７、２８両日に開かれ「人材育成と教育」などをテーマに意見交換する。米側からネバダ州知事ら５人前後、日本側から平井伸治鳥取県知事ら約１０人が出席する予定だ。安倍晋三首相の会議への出席や、州知事との面会も検討する。
