2018年8月7日 16:47 | 無料公開
野党各党は7日、自身に絡む情報公開請求の漏えい問題の責任を取り、閣僚給与の全額自主返納を発表した野田聖子総務相に対し「情報公開制度の所管閣僚として、漏えいは前代未聞だ」(立憲民主党の長妻昭代表代行)などと批判した。辞任要求や、弁護士ら第三者による調査委員会を総務省に設置すべきだとの声も上がった。
長妻氏は共同通信の取材に、給与返納で済む問題ではないと指摘。真相究明と再発防止へ向け、調査委による徹底調査が不可欠だとの考えを示した。立民の福山哲郎幹事長も取材に「このような事態を招いた理由は曖昧なままだ。野田氏にはきちんと説明してほしい」と述べた。