2018年8月6日 23:05 | 無料公開
原子力損害賠償法の見直しについて議論する政府の専門部会＝６日午後、東京都千代田区
原発事故に伴う賠償の仕組みを定めた原子力損害賠償法の見直しを議論してきた政府の専門部会は６日、現行で最大１２００億円となっている事故前に備える賠償金の引き上げを見送るとした報告書の最終案をまとめた。国民からの意見募集を経て正式決定する。政府は秋の臨時国会に賠償措置額を据え置いた原賠法改正案を提出する。
東電福島第１原発事故により今年７月時点で８兆円を超す巨額の賠償金が発生し、原賠法で定めた賠償措置額の上限を引き上げる必要性が指摘されていたが、政府と電力会社間で調整が付かず、引き上げを見送る。事故への備えが不十分なまま、原発の再稼働だけが進むことになる。
