2018年8月6日 11:16 | 無料公開
南海トラフ巨大地震の防災対応を議論する中央防災会議の有識者会合=6日午前、内閣府
政府の中央防災会議は6日、南海トラフ沿いでの防災対応を議論する有識者会合を開き、南海トラフ巨大地震発生の可能性が高まっていると判断した場合、政府の呼び掛けで住民が一斉避難する仕組みを導入する方針を初めて示した。住民避難の継続など警戒態勢は3日か1週間を基本とし、警戒解除は「地域や企業が個々の状況に応じて定めることが適切」とした。
会合では、南海トラフ震源域の半分程度に当たる東側で大規模地震が起きた場合を想定し、被災を免れた西側での自治体の防災対応を検討。過去の地震分析では、東西の片側に連動して逆側でも同規模の地震が3日以内に起きる可能性が高まる。