2018年8月2日 21:03 | 無料公開
非常災害対策本部会議で安倍首相に要望書を手渡す（中央左から）広島県の湯崎英彦知事、岡山県の伊原木隆太知事、愛媛県の中村時広知事＝２日夕、首相官邸
政府は２日、西日本豪雨の被災地支援策の第１弾となる「生活・生業再建支援パッケージ」をまとめた。被災により事業継続が危ぶまれている中小企業の支援に重点を置いた。政府は３日の閣議で、２０１８年度予算の予備費から約１０５８億円を支出することを決め、財源とする方針。
安倍晋三首相は官邸で開いた非常災害対策本部会議で「総額１千億円規模の対策を実行に移す。被災者が希望を持ち、前へ向かって取り組めるように支援する」と決意を示した。
中小企業支援策には４８３億円を充てる。
