公立高校を核に地域人材養成 自治体や企業と連携、文科省

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 文部科学省は1日、各地の公立高校を核に、地域を支えていく人材を育成するモデル事業を2019年度から始める方針を決めた。地元自治体や企業などと緊密に連携した推進体制づくりを促し、地域振興に関する実践的な授業を展開。進学や就職時の地元離れを食い止め、東京一極集中の是正につなげる。同省は「高校発の地方創生」と位置づけたい考えで、必要経費を来年度予算案の概算要求に盛り込む。

 文科省によると、通常の教科に加えて特別な授業を実施。自治体、企業やNPO法人、大学が協力し、「商店街の活性化」「観光資源の活用」「高齢化で増大する介護ニーズへの対応」などの課題を取り上げる。