東海第2事故備え避難協定 ひたちなか市と千葉10市町

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協定締結後、記念撮影する茨城県ひたちなか市の本間源基市長(前列中央)と千葉県の10市町の首長ら=24日午前、千葉県佐倉市

 日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)から半径30キロ圏内にある同県ひたちなか市は24日、重大事故時に避難者を受け入れてもらうための協定を千葉県の佐倉市など10市町と結んだ。ひたちなか市民約15万人のうち、1万人余りを千葉県側に避難させる計画。

 避難所開設は受け入れ側の市町が担い、運営は早期にひたちなか市に移管する。避難期間は原則1カ月以内。放射性物質の付着を調べるスクリーニングや除染は茨城県が実施する。

 ひたちなか市の本間源基市長は「広域避難の第一歩。避難が困難な市民もおり、しっかり対応していきたい」と話した。