28自治体、豪雨3県に職員派遣 制度化後、初の運用

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流れ込んだ土を撤去するボランティア=23日午前、岡山県倉敷市真備町地区

 大規模災害で被災した自治体のパートナーとして特定の自治体を決めて職員を派遣する「対口(たいこう)支援」方式を活用し、西日本豪雨で甚大な被害を受けた広島、岡山、愛媛の3県に、19都道県と9政令市から職員が派遣されたことが23日、総務省への取材で分かった。2016年の熊本地震で活用した際の成果や課題を踏まえて今春に制度化され、今回が初めての運用。

 大規模災害では現地の自治体職員が被災する上、対策本部や避難所の運営、罹災証明書の発行など膨大な量の業務が短期間に集中する。「対口支援」で一部の自治体に支援が偏ることをなくし、被災者への対応を迅速化するのが狙い。