2018年7月11日 09:06 | 無料公開
内閣府が１１日発表した５月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比３・７％減の９０７９億円となり、２カ月ぶりのマイナスとなった。大幅増となった４月に大きな押し上げ要因となった「造船業」で反動減がみられた。
内閣府は、前月に上方修正した「持ち直している」との基調判断を据え置いた。
製造業は１・３％増の４５３８億円で、２カ月連続のプラスだった。「化学工業」や「石油製品・石炭製品」の機械の受注が増えた。非製造業は０・２％増の４７８７億円で、５カ月連続で前月の水準を上回った。
