2018年7月5日 14:51 | 無料公開
国の原子力委員会（岡芳明委員長）は５日、東京電力福島第１原発事故後に残る原子力に対する不安解消に向け、原子力関係者に国民との対話強化を求めることなどを柱とした２０１７年度版原子力白書を取りまとめた。日本が国内外に保有するプルトニウムの削減に取り組む必要性も盛り込んだ。
岡委員長は「一方通行ではなく、双方向の対話が重要だ」と述べた。白書は、原子力の関係機関や電力会社が国民とのコミュニケーションの在り方を見直し、利害関係者との対話や意見を聞く活動を丁寧に進めるよう求めた。
