2018年7月1日 17:37 | 無料公開
千葉県から児童相談所に向けて書かれた資料の写し。旧法に該当する児童に不妊手術を勧めるように要請している
旧優生保護法（１９４８〜９６年）下の障害者らへの不妊手術問題で、千葉県が１９６３年、県内の児童相談所（児相）に対し、旧法に該当する児童に不妊手術を勧めるよう要請していたことが１日、県の資料で分かった。県は「児相は知的障害児施設や入所児童の保護者などに不妊手術を促していたようだ」と説明。実際に対象の児童を県に報告していた児相もあった。子どもの心身の健康を支えるはずの児相が、旧法の手続きに関与した疑いが明らかになった。
識者からは「児相が不妊手術の推進に関与していた問題点を踏まえ、詳しい実態を解明すべきだ」との指摘が出ている。
