2018年6月27日 19:10 | 無料公開
「東アジア協力促進会合」を終え共同記者会見する河野外相＝２７日、バンコク（共同）
【バンコク共同】パレスチナ支援策を話し合う「東アジア協力促進会合（ＣＥＡＰＡＤ）」の閣僚会合は２７日、在イスラエル米大使館のエルサレム移転に伴う対立激化を踏まえ、最近のパレスチナ情勢に「深い懸念」を表明した共同声明を採択し、閉幕した。
共同議長を務めた河野太郎外相は記者会見で「東アジア諸国が一致団結してパレスチナを支援するとのメッセージを国際社会に示す機会になった」と強調した。
声明は最近の中東情勢について、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和共存する「２国家解決」への「相当な障害になる」と指摘した。
