低所得ほど長時間介護傾向 生活保護受給者は2・7倍

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 低所得者ほど長時間家族を介護する傾向が強いことが25日までに、国立長寿医療研究センターの調査で分かった。週72時間以上介護している65歳以上の高齢者の場合、所得が318万円以上の人に対し、生活保護受給者は約2・7倍だった。行政から外部サービスに関する情報が入りにくかったり、身近に相談できる人がおらず孤立していたりする可能性がある。

 調査は、2013年に実施した「日本老年学的評価研究」のデータを分析。在宅介護の65歳以上の男女1598人を所得で分け、週当たりの介護時間を測定した。所得は、世帯人数に応じた可処分所得を考慮し、1人当たりの金額を算出した。