2018年6月23日 06:06 | 無料公開
ニューヨークでのオートショーで展示された独メルセデスの自動車＝３月（ロイター＝共同）
【ワシントン共同】ロス米商務長官が、自動車の輸入制限を実施すべきかどうかの調査を早ければ７月下旬にも終えたいとの意向を示したと、複数の欧米メディアが２２日報じた。トランプ大統領が調査結果を踏まえ、１１月の中間選挙前にも発動の可否を判断する。発動すれば、米国に多くの自動車を輸出している日本メーカーも打撃を受ける可能性がある。
トランプ氏は２２日、欧州連合（ＥＵ）が米国からの輸出を阻む貿易障壁をすぐに撤廃しないのなら「全てのＥＵの自動車に２０％の関税を課す」とツイッターで表明した。乗用車に対する関税で米国はＥＵに２・５％、ＥＵは米国に１０％を課している。
