2018年6月15日 19:45 | 無料公開
高知県大川村は１５日、村議がいる事業所に対し、村議１人当たり月４万円を補助する検討に入った。議員になると議会活動で不在がちとなるため、立候補に踏み切れないケースがある。代替人員を確保する費用などに補助金を充ててもらうことで、立候補のハードルを下げる狙いがある。
議員のなり手不足対策を話し合う大川村と高知県の同日の会合で、県が補助制度の創設を提案した。県は「実現すれば全国初の取り組み」としている。明坂健喜副村長は「村には小規模な企業や団体が多く、１人抜けるだけで業務に支障が出る。来年度の導入を検討したい」と話した。
