受動喫煙対策法案が衆院委可決 飲食店の55%例外巡り批判

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居酒屋での喫煙の様子

 受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案は15日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明、国民民主の賛成多数で可決された。与党は19日の本会議で衆院を通過させ、参院に送付する考え。

 飲食店の55%が例外として喫煙できることを巡り、野党からは「従業員や患者など弱い立場の人が受動喫煙を余儀なくされる」などの批判が相次いだ。

 採決に先立ち参考人聴取が行われた。全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は、飲食店の例外措置について「例外はあくまで限定的にするべきだ」として、早期の見直しを求めた。

 政府は東京五輪・パラリンピック開催の2020年4月の全面施行を目指している。