2018年6月15日 16:48 | 無料公開
人事院は１５日、２０１７年度の年次報告書（公務員白書）を公表した。中央省庁で実務の中核を担う３０代の国家公務員の７１・３％が将来に不安を感じているとの調査結果を掲載。仕事と育児の両立や、どのような専門性を習得すべきか分からないことを不安視する回答が目立っており、各省庁に支援体制の充実を求めた。
調査は今年１〜２月、本省に勤務する３０代の職員を対象に実施し、６２６４人が回答した。仕事への意欲を低下させた要因（複数回答）では「業務多忙や長時間勤務などでワークライフバランスが保てない」が４８・５％で最多だった。
