2018年6月15日 00:58 | 無料公開
【ロンドン共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は１４日、日本のビール大手「キリンホールディングス」のミャンマーの子会社が、同国西部ラカイン州でのイスラム教徒少数民族ロヒンギャの迫害が指摘されるミャンマー軍側に金銭を寄付していたとの声明を出した。
キリンは同日、ミャンマー軍系列の企業集団などから紛争地の住民の支援目的で寄付金の要請を受け拠出したが、一部が目的外に使われた可能性を指摘されたとして「６千ドル（約６６万円）の寄付に関し緊急調査を始めた」と説明。ほかの寄付金などは被害者らに渡しており「軍に渡った事実はない」としている。
