2018年6月14日 17:36 | 無料公開
全国の国税局が強制調査（査察）し、２０１７年度に処理した１６３件の脱税の総額は、１６年度比１６・１％減の約１３５億円だったことが１４日、国税庁のまとめで分かった。統計を開始した１９７２年度以降、３番目に低い水準となった。
海外の資産や取引、電子メールなど膨大な電子データを調べるのに時間がかかり、処理件数も１６年度の１９３件からダウン。それに伴い脱税総額も減ったとみられる。
１６３件のうち悪質性を考慮して検察に告発したのは１１３件で脱税額は計約１００億円（平均約８９００万円）。このうち１件は告発後の捜査で不起訴処分とされた。
